藤沢市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月 建設経済常任委員会－12月06日-01号
公営企業である下水道事業において、将来にわたり独立採算制を原則とする持続可能な下水道事業運営を図るため、その事業運営方針となる中期経営計画の策定を進めており、本年６月及び９月の報告の後、当委員会や下水道運営審議会等での御意見を踏まえ、最終報告をするものでございます。なお、概要は資料１で御説明し、本編は資料２としてお配りさせていただいております。 それでは、１、中期経営計画の概要を御覧ください。
公営企業である下水道事業において、将来にわたり独立採算制を原則とする持続可能な下水道事業運営を図るため、その事業運営方針となる中期経営計画の策定を進めており、本年６月及び９月の報告の後、当委員会や下水道運営審議会等での御意見を踏まえ、最終報告をするものでございます。なお、概要は資料１で御説明し、本編は資料２としてお配りさせていただいております。 それでは、１、中期経営計画の概要を御覧ください。
そのため、地方公営企業としての独立採算制の原則からも、一般会計に依存せず、中期経営計画で定めた一般会計繰入金は負担区分に基づく適正額を維持するという経営方針に即しまして、下水道使用料の引上げに伴う条例改正をお願いしているものでございます。 続きまして、２点目の御質問にお答えします。
新ビジョンの推進方策に則し、経営目標を「職員の経営意識の徹底と『コスト～事業効果～リスク』のバランスを考慮した事業運営により、独立採算制を原則とする健全経営の持続を図ります」と定めます。その上で、経営方針は、計画期間におけるテーマを「老朽化対策を軌道にのせる10年とする」と設定し、健全経営の視点を次のように定め、本計画を策定し、推進します。
なお、公共下水道及び水道の公営企業会計につきましては、事業目的が限定的で独立採算制が原則となっており、地方公営企業法に基づき、予算は包括的に定められ、経済情勢の変動に応じた機動的な対応が認められておりますことから、ここでの補正はせず、それぞれの会計におきまして、今後適切な処理をしてまいります。 続きまして、電気使用料や燃料費以外の歳出予算の補正につきまして、順次ご説明をさせていただきます。
本計画は、新ビジョンの推進方策に則し、職員の経営意識の徹底と、「コスト～事業効果～リスク」のバランスを考慮した事業運営により、独立採算制を原則とする健全経営の持続を図る計画といたします。その上で、計画期間におけるテーマを「老朽化対策を軌道にのせる10年とする」と設定し、収支均衡を図るための支出と収入に区分した考え方を次のとおりまとめております。
下水道使用料につきましては、独立採算制の原則に基づく適正な負担について、財政シミュレーションを行うとともに、今後の藤沢市下水道運営審議会での議論を予定しているところでございます。今後、下水道使用料を改定する際には、市の広報やホームページなどで市民に向けた周知を行ってまいりたいと考えているところでございます。
人口減少、施設の老朽化、公営企業の独立採算制の健全化を理由に受益者負担を求めております。 新型コロナウイルスの拡大が町民の暮らしや小規模事業者の営業を直撃しています。この大変な時期に下水道料金を値上げするべきではありません。地方公営企業法では、特別な理由により必要な場合は公費を投入することができるとしています。
日本共産党は、独立採算制の公営企業会計に反対です。独立採算の下で企業として経済性を強めれば、使用料の値上げになる。低所得者に負担が重くのしかかってくることになります。綾瀬市公共下水道事業経営戦略には、今後、健全で安定した運用を図るため、効率的な事業運営や経費削減、適切な使用料水準への見直しが必要となりますと、値上げを前提に、このように書かれています。
なお、資本費算入率、こちらにつきましては、一般会計等の適正な負担を図る観点から、100％として公平性を確保して独立採算制を確保しながら、収支均衡が図れる健全経営を目指して維持していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
今回の改正でございますが、平成20年度以降改定していない公共下水道使用料の改定を行うことにより、地方公営企業として、中長期的な経営を見据えた事業執行及び経営基盤の強化を図り、独立採算制を維持するものでございます。 この改正に当たりましては、下水道運営審議会から答申をいただきまして、それを踏まえ使用料の改定を行いたいものでございます。
特別会計は独立採算制が原則ですが、繰出金について、市長の基本的な考え方を伺います。 大きな４点目、特別会計について伺います。 １つ目、国民健康保険事業特別会計について、国民健康保険税の減及び１人当たりの医療費の増加に対する取組と今後の事業に対する見解を伺います。 ２つ目、介護保険事業特別会計であります。保険給付費の増と地域支援事業費の増の要因を伺います。
今回の改正でございますが、平成20年度以降改定していない公共下水道使用料の改定を行うことにより、地方公営企業として、中長期的な経営を見据えた事業執行及び経営基盤の強化を図り、独立採算制を維持するものでございます。 昨年、令和２年11月に下水道運営審議会へ使用料改定についての諮問を行い、審議結果として本年１月に答申を頂戴いたしましたので、これを踏まえて使用料の改定を行いたいものでございます。
指定管理者というのは、指定をされるのだから、もう今回は独立採算制でやるということになれば、それはもう、自分が手のままにやる、それから、地元にイベントのあれで将来かけていくといっても、そのときにお金がありません。だからできませんと言ったら、それで終わりではないですか。
◎市立病院病院管理局長（簑島信次君） ただいまのお尋ねは、運営費負担金が一定額毎年のように削られていくということを前提にお尋ねでございますけれども、病院事業を行います公営企業型地方独立行政法人は、独立採算制を原則とはしておりますけれども、不採算医療や政策医療に係る設立団体の財源措置につきましては、運営費負担金として、これまでの一般会計負担金と同様の制度が置かれておりまして、当該設立団体が義務的に負担
本市は水道事業の独立採算制にとらわれていますが、これを規定している地方公営企業法は高度経済成長期には有効だったのかもしれませんが、これからの人口減少時代を迎えるとして水道事業を縮小していく時代になっており、その根拠が成り立たなくなっています。地方公営企業法第17条の３、一般会計からの補助ができる。
経営に必要な経費を受益者が料金として負担するという独立採算制では、増大する施設の更新、耐震化費用を賄うため、水道料金の繰り返しの値上げ抜きには水道事業の継続は困難となっています。どう認識しているのか、伺います。
◆土屋俊則 委員 下水道事業公営企業会計を理由に独立採算制で事業を進めるということが前提になっています。下水道事業は大きな財源が必要とされる事業だけに、国、県、市の行政の果たす役割が求められるということになるわけです。そこで、2020年度は資本費算入率が100％に引き上げられました。管渠の新設や修繕をすればするほど下水道使用料が引き上げられる構造になったことになるわけです。
国民健康保険事業特別会計は、原則といたしまして独立採算制を取っておりますが、国民健康保険事業の構造的な問題である、年金生活者などの低所得の方が多いことなどから、保険税収などで必要な財源を賄うことができない状況です。こうしたことから、国民健康保険事業は、市民生活の安定に不可欠な制度との認識の下、制度を安定的に運営するため、やむを得ず一般会計から基準外の繰入れを行っているところです。
下水道整備が進み河川がきれいになると、国は維持費助成の費用負担を削減する目的で地方自治体に対して使用料収入による独立採算制を求める動きが強くなり、それが公営企業会計の導入を求めてきた状況です。以前の下水道特別会計は、基本的には不足分は一般会計からの繰入れで補填をしていましたが、下水道の公営企業会計は繰入れを認めないようになっています。
何か企業会計に移行するっていうことであれば、当然独立採算制になるわけですよね。今現在、そういった一般会計に依存した会計について、どういう認識を持っているのか、お伺いします。 ○議長（岩澤敏雄君） 川瀬参事兼政策推進課長。